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zoom RSS ■2/7原発3裁判支援集会報告 司法の良識が試される原発裁判

<<   作成日時 : 2009/02/22 22:07   >>

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二月七日、原発三裁判(もんじゅ・西村裁判、JCO臨界事故健康被害裁判、浜岡原発差し止め裁判)支援集会が東京学院(水道橋)で開催された(参加者六十名)。現在三裁判は東京高等裁判所で係争中。共通の担当弁護士、海渡雄一さんの呼びかけで、三団体はビラまきや傍聴支援などの協力体制を作ってきた。連携することで、互いに裁判を盛り上げ、より有効に反原発運動を展開できると考えられる。
海渡弁護士がさん裁判の経過を報告。(後記)
 浜岡原発本訴訴訟団の鈴木卓馬さんは「一、二号機の廃炉は裁判での追及が効いている。地震の巣に六号機増設などもってのほか。県知事をはじめ地元四市の政治家たちは原発交付金をめぐって血眼になり、安全性についての判断能力はない。今後は、大衆運動、法廷闘争、七月の県知事選挙で知事を変える、を三本柱として、三〜五号機も廃炉、六号機建設反対、プルサ−マル反対を闘う」との方針を語った。
 核開発に反対する会代表の槌田敦さんは「もんじゅの真の目的は核兵器級プルトニウム製造だが、発電という商業利用の仮面を付けたために、発電施設の分の費用がかさみ、周辺機器にかける費用を極力節約せざるをえなかった。そのせいで九五年のナトリウム漏れ事故が起こったし、本年二月の運転再開もトラブルが絶えず断念した。周辺機器が弱いもんじゅは、また事故を起こすに違いない。事故ビデオ隠し問題で、事故当日現地に常駐していた科学技術庁の運転管理専門官二名の責任が全く問われていないのはおかしい。動燃は科学技術庁を差し置いて独自判断でビデオ隠しなどできるはずがない。ビデオ隠しの責任は科学技術庁にある。西村さんはその本質に近づきすぎたので殺されたと考えられる」との見解を述べた。
 もんじゅ・西村裁判原告の西村トシ子さんは「高裁判決文に”死因の飛び降り自殺に疑問”との内容が書かれれば、もんじゅは廃炉に導くことができる」と訴えた。
 JCO健康被害補償裁判については現地でも集会が予定されていたため欠席となりました。
 地裁で負けた三裁判の判決を総合すると、国の意図が透けて見える。原発および核燃料サイクルという国策推進のためには、原発は想定される地震にも十分耐えうる強度をもっており、たとえ事故が起こっても、事業主体がしっかりしているので迅速に適切な措置をとることができ、被曝は常に無視できる程度のものであると追認される必要がある。国策を擁護するために存在する司法の姿が浮かび上がる。控訴審でいくら原告有利に展開しようとも、司法の体質は変わらないので「まさかの敗訴」は十分ありうる。私たちは不当判決には怒りを結集させ、世論を喚起して大衆運動を活性化させなければならないと思う。

*海渡弁護士による経過説明
[JCO臨界事故健康被害裁判] 一九九九年九月、東海村の核燃料製造会社JCOで臨界事故発生。二〇〇二年九月、事故現場近隣で被曝した大泉昭一、恵子夫妻がJCOと親会社の住友金属鉱山を相手取り健康被害補償を求め提訴。〇八年二月、敗訴。第三回控訴審で、裁判官が原告証人申請を却下。原告側は三裁判官忌避、高裁は忌避却下、控訴人は最高裁に特別抗告、最高裁の決定前に高裁は強引に口頭弁論開廷のうえ結審(〇九年一月)。しかし、判決期日は指定しないという異常な経過をたどった。聞く耳を持たない裁判官なので敗訴の公算大。最高裁で闘うしかない。

[もんじゅ・西村裁判] 一九九五年十二月、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅでナトリウム火災事故発生。事業主体の動燃(当時)本社の事故ビデオ隠しへの関与が社会問題化。ビデオ隠しの内部調査担当の総務部次長・西村成生さんが記者会見で調査結果を発表した翌朝、死体で発見された(九六年一月)。警察発表は飛び降り自殺と断定。以後、動燃への追及は沈静化した。〇四年十月、西村さんの遺族は動燃に対し安全配慮義務違反で損害賠償を求め提訴。〇七年五月敗訴。控訴審で新証人が採用され、動燃側の主張(西村さんは記者会見での言い間違えを苦にして、都内のホテルの八階から飛び降り自殺した。宿泊は福井での記者会見のための出張に備えるためである)を根底からくつがえす証言(福井での記者会見は設定されていなかった)が得られた。さらに、追加証拠として、ホテルに一緒に泊まった上司(地裁証人)に再度突撃インタビューした録音テープと反訳を提出。
次回は四月十四日、午前十時から最終弁論、結審。勝算あり。

[浜岡原発差し止め裁判] 静岡県御前崎市に建つ中部電力浜岡原発一〜四号機の運転差し止めを求め、二〇〇三年七月、住民らが提訴。浜岡原発は東海地震想定震源域の真上にあり、地震により重大事故が発生する蓋然性があり、放射線被曝を受ける危険にさらされ、平穏な環境を享受する権利を侵害されていると主張。〇七年十月敗訴。〇八年十二月、突然中部電力が一、二号機廃炉と六号機新設を発表。理由は、一、二号機の耐震補強工事に三千億円かかるので、新設したほうが経済的だからとのこと。これまで一〜四号機は同等の耐震性を有すると主張してきたのだから、なぜ三、四号機は数百億円程度の補強工事でお茶を濁したままでよいのかという点を突いていく。また、本訴訟は拙速に結審せず、国の進めている耐震設計審査指針対応のバックチェック作業を慎重に検討しながら進行すべきであると主張する。
次回の控訴審は五月八日、十一時から。

(もんじゅ・西村裁判を応援する会 中村泰子)



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